| MISC |
| No. | MISCタイトル URL, 誌名, 巻( 号), 開始ページ- 終了ページ, 出版年月(日)
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| 1 | Juliana.対United States 事件の事実審理の開始確定と今後 ―アメリカにおける気候変動訴訟の憲法訴訟化について―  , 創価法学, 48( 2), 39- 56, 2018年11月30日 |
| 2 | Juliana, et.al., 対 United States of America, et.al. 事件の一分析 : 気候変動の脅威に関連して健全な環境を享受する憲法上の権利の誕生? (高村忠成先生退職記念号) , 創価法学 = The Soka law review, 46( 2), 145- 177, 2017年03月 |
| 3 | ヨーロッパ委員会による'集合的是正メカニズムに関する勧告'について : 大規模紛争処理メカニズムとしてのアメリカ様式のクラス・アクションの導入の否認を巡って (松岡誠先生退職記念号) , 創価法学, 43( 2), 205- 231, 2013年12月 |
| 4 | 判例研究:イングランド Spencer v. Wincanton Holdings Ltd「2009」 EWCA Civ 1404--人身侵害事件における原告の被害拡大行為が'新たな介入行為'ではなく賠償額の減額事由となる'寄与過失'であるとされた事例 , 創価法学, 40( 1), 193- 206, 2010年09月 |
| 5 | '水俣病特別措置法'における立法目的とその実現手段の関係について(上)同法の憲法適合性の考察のための1個の資料として , 創価法学, 39( 3), 117- 129, 2010年03月 |
| 6 | 人的侵害事件における遠隔な損害とイングランド不法行為法における有責性判断--就業中に頭部へ重大な傷害を受けた夫がうつ病を経て6年後の自殺行為により死亡した結果としてその妻に生じた金銭的損失につき完全な賠償責任が認められた事案Corr v. IBC Vehicles Ltd 〈2008〉 UKHL 13;〈2008〉l AC 884の一分析を通して(1) , 創価法学, 38( 3), 167- 187, 2009年03月 |
| 7 | イングランドにおける団体による致死罪の制定について(1)Corporate Manslaughter and Corporate Homicide Act 2007の概要 , 創価法学, 38( 1), 183- 199, 2008年09月 |
| 8 | 構成国の最終審裁判所によるEC法侵害を原因とする国家補償責任とそのEC法秩序における機能と影響について--Traghetti事件の先決裁定の判示内容を中心として , 創価法学, 37( 1), 183- 217, 2007年09月 |
| 9 | R. Zakrzewskiによる制度的救済手段論の試みと「実体的right」概念--Remedies Reclassified. By Rafal Zakrzewski (Oxford University Press. 2004)に関する紹介と分析 , 創価法学, 36( 3), 43- 62, 2007年03月 |
| 10 | 判例研究 イングランド不法行為法における'統治構造上の権利'の取り扱いと「それ自体において訴えうる」不法行為の意義について--Watkins v. Secretary for the Home Department and Other [2006] UKHL 17, [2006] 2 All ER 353 , 創価法学, 36( 1), 97- 139, 2006年09月 |
| 11 | イギリス法におけるinterest概念とright概念を巡る問題の一側面 , 創価法学, 35( 3), 91- 102, 2006年03月 |
| 12 | 「公職における失当行為」の新展開--イギリス不法行為法における公職者の個人責任の一新生面について(4) , 創価法学, 33( 2), 1- 40, 2003年12月 |
| 13 | 「公職における失当行為」の新展開--イギリス不法行為法における公職者の個人責任の一新生面について(3) , 創価法学, 33( 1), 71- 98, 2003年09月 |
| 14 | 「公職における失当行為」の新展開--イギリス不法行為法における公職者の個人責任の一新生面について(2) , 創価法学, 32( 3), 63- 104, 2003年03月 |
| 15 | 「公職における失当行為」の新展開--イギリス不法行為法における公職者の個人責任の一新生面について(1) , 創価法学, 32( 1), 93- 129, 2002年11月 |
| 16 | イングランドおよびウェールズにおける公益団体の政治活動の範囲について(2・完)政治的議論の適正な過程のための考慮による領域設定 , 創価法学, 29( 3), 197- 241, 2000年03月 |
| 17 | イングランドおよびウェールズにおける公益団体の政治活動の範囲について(1)政治的議論の適正な過程のための考慮による領域設定 , 創価法学, 29( 1), 155- 174, 1999年12月 |
| 18 | イギリス法における純粋な経済的損失とネグリジェンス責任--Hedley Byrne準則の基礎づけをめぐって(3) , 創価法学, 27( 2), 121- 180, 1998年03月 |
| 19 | イギリス法における純粋な経済的損失とネグリジェンス責任--Hedley Byrne準則の基礎づけをめぐって(2) , 創価法学, 27( 1), 63- 114, 1997年12月 |
| 20 | イギリス法における純粋な経済的損失とネグリジェンス責任--Hedley Byrne準則の基礎づけをめぐって(一) , 創価法学, 26( 2), 81- 130, 1997年08月 |
| 21 | 英国ネグリジェンス法における注意義務存否の決定方法をめぐる問題--マ-フィ対ブレントウッド・ディストリクト・カウンシル事件貴族院判決を契機として-1- , 創価法学, 21( 4), p35- 64, 1992年03月 |
| 22 | イギリス教会に対する国会の権限について--Prayer Book Protection Billの廃案をめぐって(英米法部会) , 比較法研究, ( 53), p123- 129, 1991年12月 |
| 23 | 内田先生と英米法 (故内田力蔵教授追悼号) , 創価法学, 21( 1), p124- 183, 1991年10月 |
| 24 | 内田力蔵先生と比較宗教制度研究会(追悼号発刊に寄せて) , 創価大学比較文化研究, 8( 8), 3- 4, 1991年01月01日 |
| 25 | 「イギリス消費者保護政策と法」ゴ-ドン・ボ-リ-著,砂田卓二訳 , 創価法学, 17( 3), p97- 105, 1988年03月 |
