書籍等出版物 |
No. | タイトル URL, 担当区分, 出版社, 出版年月, 担当範囲, ISBN
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1 | 現代企業法学の理論と動態 第1巻(下篇) , 共著, 成文堂, 2011年10月, 1241-1264, 9784792326005
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3 | 保険・海商法(第2版) , 単著, 創価大学通信教育部, 2011年04月, 1-297,
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5 | 保険法の論点と展望 , 共著, 商事法務, 2009年12月, 114-124,
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6 | 手形・小切手法(新版) , 共著, 創価大学出版会, 2009年04月, 1-86,
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7 | 会社法 , 共著, 創価大学出版会, 2008年04月, 1-63,98-175,1-52,
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8 | 会社法 , 共著, 創価大学通信教育部, 2008年04月, 1-39,40-47,48-63,98-175,
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9 | エッセンス商法(第2版) , 共著, 成文堂, 2007年04月, 2-15,24-48,67-118,136-143,170-185, 9784792325152
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10 | エッセンス , 共著, 成文堂, 2007年04月, ,
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11 | 高齢学へのプレリュード , 共著, 北樹出版, 2006年04月, 54-75,
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12 | 現代保険法 , 共著, 成文堂, 2005年09月, 108-130,174-196,
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13 | 保険・海商法 , 単著, 創価大学出版会, 2004年07月, 1-324,
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15 | 地震保険の法理と課題 , 単著, 成文堂, 2003年11月, 1-306,
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16 | 現代英米会社法の諸相 , 共著, 成文堂, 1996年12月, 165-190, 479232288X
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論文 |
No. | 論文タイトル URL, 誌名(出版物名), 巻( 号), 開始ページ- 終了ページ, 出版年月, DOI
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1 | Earthquake Commission ACT の改正ーニュージーランド・クライストチャーチ地震の衝撃ー , 保険学雑誌, ( No.647), 27-42- , 2019年12月,
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2 | 大規模自然災害に対する個人のリスクファイナンス , 保険学雑誌, ( No.645), 23-39- , 2019年06月,
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3 | 熊本地震と地震保険の3つの課題 , 創価法学, Vol.48( No.2), 3-19- , 2018年11月,
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4 | 熊本地震と地震保険の3つの課題 , 創価法学, Vol.48( No.2), 3-19- , 2018年10月,
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5 | 全米国家洪水保険の現状と諸課題 , 生命保険論集, ( No.183), 1-40- , 2013年06月,
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6 | 巨大自然災害からの復興と保険制度 , 環境技術, ( No.497), 264-270- , 2013年05月,
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7 | 地震保険制度の諸課題 , 保険学雑誌, ( No.620), 63-82- , 2013年03月,
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8 | 東日本大震災と地震保険 , 創価法学, Vol.42( No.1/2), 71-94- , 2012年12月,
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9 | 東日本大震災のマンション損害と地震保険法の改正問題 , マンション学, ( No.42), 34-40- , 2012年05月,
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10 | 東日本大震災によるマンション被害と地震保険の課題 , マンション学, ( No.40), 88-94- , 2011年04月,
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11 | 地震保険契約締結の際の情報提供・説明義務 , 別冊ジュリスト, ( No.202), 16-17- , 2010年12月,
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12 | 税理士職業賠償責任保険の免責条項の適用の可否 , 判例時報, ( No.2069), 196-201- , 2010年05月,
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13 | マンションにおける災害リスクマネージメント , マンション学, ( No.30), 12-17- , 2008年04月,
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14 | 保険会社の地震保険に関する情報提供義務違反による慰謝料請求の可否 , 判例時報, ( No.1867), 196-200- , 2004年11月,
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15 | 奥尻保険金請求訴訟第1審判決 , 判例時報, ( 1737), 196-201- , 2001年04月,
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16 | アメリカ会社法における会社の機会の理論の新展開(2) , 創価法学, Vol.24( No.2,3), 1-18- , 1995年07月,
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17 | アメリカ会社法における会社の機会の理論の新展開(1) , 創価法学, Vol.24( No.1), 1-18- , 1995年03月,
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